TOP >> 組合について

組合加入のメリット
あなたのお店をインターネットや専用携帯電話を通じて消費者にお伝えします。
URL:http://www.yadonet.ne.jp
(組合の専用携帯電話は特価で提供します)
デビット・クレジットカード決済が有利になります。
(加盟店手数料が平成14年8月23日現在、2.5%と割安。VISA、MASTER、セゾンに適用)
日本道路公団の通行料金が15%の割引となります。
(社)日本音楽著作権協会(JASRAC)との提携により、「カラオケ」等を使用している営業店に対し、使用料金の割引(約20%)制度が利用できます。

ホテル旅館生活衛生同業組合とは
生衛法に基づき昭和33年に設立認可された組合で、厚生労働省及び東京都の指導の下に運営され、都内に約60支部、組合員約1,000名を擁する団体です。
全国組織として全国旅館生活衛生同業組合連合会(略称:全旅連)があり、各都道府県組合によって、組織され、約3万人の組合員を擁します。
ホテル旅館業の健全な発展と利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進することを目的としています。

保険制度による営業の安定
ホテル旅館の営業に必要な下記の保険制度が利用できます。
全旅連・賠償責任保険
ホテル旅館を利用するお客様が館内の不慮の事故による死亡、その他身体、物品の損害を受けた場合に補償します。
(死亡事故最高一人2億円補償)
東京都火災共済保険
営業施設、什器備品の火災事故等の損害に対応しています。(一般保険と比較して約20%割安)

融資制度の充実
公的機関と連携し、組合員のみを対象とした有利な融資制度が利用できます。
(この制度を利用する為には所定の審査や条件が必要となります)
振興事業融資制度
組合員は貸付限度額7億2,000万円以内(設備資金)、返済期間18年以内。
非組合員の場合は4億8,000万円以内、返済期間は13年以内。
更に、運転資金(5,700万円以内、7年以内)の制度も利用できます。
不動産担保を設定する場合の登録免許税は免除されます。
(市中銀行の場合は契約金額の0.4%がかかります)
小企業等設備改善資金特別貸付
組合員のみが対象の融資制度です。対象は設備資金で1,000万円以内(貸付限度額)
7年以内(返済期間)担保も保証人もいりません。組合の推薦により迅速に融資が受けられます。

情報満載の『東京ホテル旅館ニュース』の発行
業界をとりまく問題や、本部・支部の情報などを掲載し、消費者のニーズや動向を的確にお伝えいたします。
(毎月1回発行)

各セミナーへの参加
研究会、講習会、地域での連絡会等に参加できます。

経営法律等の相談窓口
組合員は顧問の公認会計士、弁護士に税務・法律・経営相談等ができます。

組合へ加入するには
東京都内でホテル旅館を営業している方に加入資格があります。
(営業地区の支部組合を通じて、本部組合へご加入下さい)
東京都内にホテル旅館を新たに営業される方は本部事務局へお問い合わせ下さい。
詳しくは、各地区の支部長または本部事務局へお問い合わせ下さい。
<<お問合せ先>>
〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館4階
TEL:03-3262-4376 FAX:03-3262-4378
e-mail:tokyohr2@sepia.ocn.ne.jp
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

青年部で後継者育成!!
組合青年部は、業界の近代化と合理化を推進するため、若い力を結集し、ホテル旅館の経営者または後継者としての自覚と研鑚に努め、組合活動の推進力となり業界の発展に寄与することを 目的とした組織です。
経営に即役立つ情報発信、宿泊産業に関する調査・研究、業界に関わる政策的な課題への取組み、各種研修・研究会の開催、協賛業者との関係強化、等々の活動を 通して「メリットの感じられる青年部」を目指しております。
また、同じホテル旅館の仲間との親睦・交流も将来の大きな礎となることでしょう。(加入資格:45歳迄の組合員又はその子弟)

指定制度による優良商社の紹介
ホテル旅館の営業に必要な優良商社を紹介するため、指定商社制度を設けています。
展示会「ホテル旅館フェア」を開催し、組合員への商品情報等を提供しています。
ホテル旅館用の領収書、宿泊カード、貴重品袋等を、組合員に安価で提供しています。

政治活動の推進
組合員の営業の振興をはかるため、相続税、固定資産税の税制改正要望等を行っています。
公的施設(公的機関の運営する宿泊施設)や、JR駅ホテル建設等の対策運動を展開しています。
特消税(特別地方消費税)の撤廃運動を推進し、平成12年3月31日の廃止を実現しました。
より良い公的融資制度の実現のため、厚生労働省と国民生活金融公庫との交渉を行っています。