東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

厚生労働省 「雇用調整助成金特例措置」について

20/03/03

【厚生労働省「雇用調整助成金特例措置」】
〇特例措置の対象事業主の範囲の拡大
 ⇒これにより、日本人観光客減少の影響を
  受ける観光関連産業が対象となります
〇特例措置の内容
 ⇒①休業計画届の事後提出が可能となります
  ②生産指標の確認対象期間を3か月から
   1か月に短縮します。
  ③最近3か月の雇用指標が対前年比で
   増加していても助成対象とします
  ④事業所設置後1年未満の事業主についても
   対象とします

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