組合員の方から「固定資産税の減免」につきまして
お問い合わせがありましたので、
中小企業庁のホームページにより情報提供します。

１．概要
　　新型コロナウイルス感染症の影響で
　　事業収入が減少している
　　中小企業者・小規模事業者の
　　２０２１年度の固定資産税・都市計画税を
　　減免します。

２．減免対象
　①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する
　　固定資産税(通常、取得額または評価額の１.4%)
　②事業用家屋に対する都市計画税
　　(通常、評価額の０.3%)
[事務局註]
減免対象が「建物」だけで、
「土地」は減免対象となっていないのが大問題。
特に東京の場合は、「土地」の部分が大きいので、
これを減免対象とすべく、全旅連が動いてくれています。

３．減免率
　　(2020年２月～１０月までの
　　任意の連続する３ケ月間の事業収入の
　　対前年同期比減少率に対して)
　①５０%以上減少：全額
　②３０%以上５０%未満：２分の１

適用手続き等詳細は
添付の中小企業庁のホームページをご覧ください。

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