【東京上野税務署】消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について
来年10月から施行されるインボイス制度について、税務署から周知依頼が来ております。
平素から税務行政につきまして、深いご理解と多大なご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることとなっております。インボイス制度においては、買手としての消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要となり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
つきましては、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のため、以下の3点についてご協力賜れば幸いです。
1 登録申請開始に関する会員への案内
国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同
サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲
載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。
令和3年10月に登録申請が開始している旨とあわせて、以下のURLを会員へご案内いただけますと幸いです。
<制度に関する各種御案内>
【国税庁 インボイス制度公表サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日除く)
2 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への 対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
以下の各省庁URLにも記載しておりますので、会員にご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いい
たします。
<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
3 中小企業等に向けた支援措置等
令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられ
ています。多くの中小事業者やその取引先に
ご活用いただけるよう、以下のURLについて、会員へ周知をお願いいたします。
<中小企業等に向けた支援措置>
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
ご不明な点等がありましたら、お気軽に下記担当者までお問合せいただきますようお願いいたします。
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東京上野税務署
特別記帳指導官 安藤泰弘
℡:03-3821-9001(代表) 内線22521
- 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合・日本旅館協会東京都支部 都知事ヒアリング (23/11/28)
- 「令和5年度 生衛業外国人対応支援講習会」の案内(東京都生活衛生営業指導センター) (23/10/31)
- 旅館業法施行条例等の一部改正について (23/10/26)
- 令和5年度 第55回 ホテル・旅館生衛業フェア開催のご案内 (23/10/13)
- 宿泊業試験センター・国内試験について (23/10/04)