宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について

23/07/14

全旅連より
「宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について」
各地で不正受給事案が発生していますので、慎重な対応をお願いします。

令和5年7月13日
都道府県旅館ホテル組合事務局　各位
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　拝啓　時下、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　皆様には当連合会活動におきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、令和３年度より、第一種旅行業者や宿泊事業者を含む関連事業者における雇用調整助成金や需要喚起策における給付金等の不適切な受給にかかる事案が生じたため、観光庁より、令和 3 年 12 月 28 日付「旅行業者及び宿泊事業者によるコンプライアンス遵守の徹底について」の事務連絡を発出したところであり、同事務連絡を
受けて、宿泊団体より、令和 4 年 1 月 25 日付で、「コンプライアンスへの取組について」が公表され、再発防止に向け「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」の活用、「経営者向けコンプライアンス研修」の実施等の取組を行う
旨を公表するとともに、観光庁への報告がなされたところです。
さらに、令和4年1月25日以降、各宿泊団体で、報告があった再発防止の取組方策が実施されているにも関わらず、不適切な給付金受給事案が発生していたことから、観光庁より、令和4年2月3日付、10月27日付と２度に渡り事務連絡を発出し、コンプライアンス遵守に向けた取組を繰り返し依頼したところです。しかしながら、今般、都道府県における需要喚起策において不正受給事案が発生しました。これについては、宿泊団体の再発防止の取組方策の内容が不十分であると思慮されるところであります。
各種助成金、補助金等は、国民の税金を活用したものであり、その不正受給は断じて許されることではありません。改めましてコンプライアンス遵守の徹底について、添付しました「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を参考に、傘下組合員の皆様にコンプライアンスへの取り組みの徹底を周知いただくようお願い申し上げます。

　併せて、国土交通省及び厚生労働省の公益通報相談窓口の周知をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　記

宿泊業におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/pdf/compliance-20230203.pdf
参考：添付資料
公益通報相談窓口
厚生労働省および国土交通省の公益通報相談窓口

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会